そもそも助成金とは

自立支援教育訓練給付金

対象者としては、次の条件があります。
・母子家庭あるいは父子家庭の親であり、養育する子が未成年(20歳未満)であり不要していること。
・児童扶養手当を支給されているか、又は同じ程度の所得水準であること
・労働している状況が、教育訓練に就くために資格が必要であると認められること
取得する資格は、教育訓練給付金の対象となる講座と同じです。
また、一般教育訓練給付金の要件を満たしていない場合でも、給付金が受けられるので、経済状態が比較的低い家庭が多いと言われている母子家庭の方や、費用の面で悩んでいる方、この制度の利用を考えてみてください。
資格取得にかかる経費を、給付金という制度が手助けしてくれるのです。
この制度を利用して、資格取得、キャリアアップ、経済アップを目指す価値があるのでは。

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭或いは、父子家庭の親が就職の為に必要な資格を取得する為にかかる費用について、給付金を支給する制度です。
自立支援教育訓練給付金制度対象の資格とは違い、2年以上のカリキュラムが必要であり、対象となる資格は都道府県により、地域の実情に沿って決められています。
つまり、対象となる取得資格は、地域により異なるということです。
各都道府県の福祉事務所に問い合わせると良いでしょう。
支給対象期間は、修業する全期間とし上限は2年とされています。
支給額は、月額10万円。但し、住民税課税世帯は月額7万5千円です。
対象となる資格には、看護師や保育士、介護福祉士、作業療法士など、専門的な知識が必要とされる資格が多いようです。
対象者の条件は自立支援教育訓練給付金と同様ですが、得られる資格は、それ以上の資格です。
責任が重く、専門的な資格ですが、チャレンジするなら、今です。




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