助成金を利用できる人

一般教育訓練給付金について

一般教育訓練給付金を支給される為には、いくつかの条件があります。
また、在職者と離職者でも違うので、必ず確認しておきましょう。
まず在職者の場合は、資格取得の為の講座を受講する時点で、支給要件期間が3年以上である事が条件となります。
支給要件期間とは、受講を開始する時点での雇用期間のことです。
離職者の場合は、離職した日から受講開始までが1年以内であることが条件となります。
支給額は、資格を取得する為にかかった費用の20%ですが、限度額が10万円で4千円以下は、支給されません。
自分の資格講座の費用がいくらかかるのか、必ず確認しておきましょう。
重要な点が、この一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の講座に限られている事です。自分の受講する講座が該当するのか、まずはこの事を確認することが大事です。

専門実践教育訓練給付金について

もっとキャリアアップをしたい!専門性の高い資格や知識を得たい!そう考えている人を支援するために、2018年からはじまった制度が、専門実践教育訓練給付金です。
この制度の特徴は、補助の金額が大きい事です。指定された教育訓練を受講するために払った費用の50%も(年間最高40万円)支給されるのです!
まずは、ハローワークで手続きからです。
必要な手続きと書類を提出しましょう。
専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書・本人と確認できる証明書(マイナンバーカードや運転免許証など)、写真(大きさが決められており縦3.0cm×横2.0cmの正面上半身)が2枚、支給を受ける為の金融機関の口座番号です。
これらの書類を、受講開始の1ヶ月前までには、ハローワークに提出し、手続きを完了しておかなければなりません。




この記事をシェアする